これからの給与の新しいかたち「デジタル給与」
iwatake皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。
皆さんは「デジタル給与」という言葉を耳にしたことがありますか？
これは、これまで銀行振込が主流だった給与の支払い方法に、新しい選択肢が加わるという仕組みです。近年、キャッシュレス決済が普及するなかで、給与の受け取り方も時代に合わせて変わろうとしています。
デジタル給与とは
「デジタル給与」とは、会社が従業員の給与を、銀行口座ではなく
厚生労働省は2023年4月からこの制度を正式に認め、一定の条件を満たした「資金移動業者」を通じて給与をデジタルマネーで受け取ることが可能になりました。
たとえば、PayPayや楽天ペイなどのサービスが対象となる可能性があります（※実際に利用できるサービスは厚労省の認可を受けたものに限られます）。
どんなメリットがあるの？
デジタル給与には、次のようなメリットがあります。
- 利便性が高い
給与がそのままアプリに入るため、買い物や送金にすぐ使えます。銀行に行かなくても済み、若い世代を中心にニーズが高まっています。 - 外国人労働者にも便利
日本に来て間もない、銀行口座を持たない外国人労働者がスムーズに給与を受け取れるようになります。これにより、外国人在への給与支払いがしやすくなります。 - 企業のコスト削減
振込手数料の削減や事務作業の効率化が期待されます。特に従業員数の多い企業では、大きなコストメリットとなる場合もあります。
注意すべきポイント
一方で、いくつか注意点もあります。
- 従業員の同意が必要
デジタル給与は、あくまで本人の同意があって初めて利用できます。会社が一方的に切り替えることはできません。 - 口座残高の上限
資金移動業者には、1回あたり100万円までという上限が設けられています。高額の給与を支払う場合は、銀行振込と併用するケースもあります。 - セキュリティ対策
アプリの管理や不正アクセス対策も重要です。資金移動業者には厳しい安全基準が課せられていますが、利用者側の意識も大切です。
これからどうなる？
現時点では、デジタル給与を導入している企業はまだ少数ですが、今後は徐々に広がっていくと予想されます。若年層や外国人労働者を多く雇用している業種では、特に導入が進むでしょう。
ただし、制度が新しい分、労使双方の理解が不可欠です。導入にあたっては、就業規則の改定や従業員への説明も必要になります。
デジタル給与は、給与の支払い方法に「選択肢」を増やすものであり、従来の銀行振込を否定するものではありません。
会社にとっても従業員にとっても、便利で安全な仕組みとして定着していくために、正しい理解と慎重な準備が求められます。
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