転勤命令はどこまで許される？～働く人も会社も知っておきたいポイント～
iwatake皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。
人事異動の季節になると、「転勤を命じたら断られてしまった」「転勤は絶対に従わないといけないの？」というご相談をいただくことがあります。
今回は、意外と誤解の多い「転勤」についてお話ししたいと思います。
■ 転勤命令は会社の権限？
一般的に、会社には「人事権」があり、その一つとして転勤命令権があります。
ただし、会社が自由にどこへでも転勤を命じられるわけではありません。転勤の有無や範囲は、雇用契約書や就業規則に定められた内容によって決まります。
たとえば、雇用契約書に「勤務地は○○市内」と明記されている場合、原則として他の地域への転勤を命じることはできません。
一方、「会社の定める場所」とされている場合は、全国転勤を命じる可能性もあります。
■ 転勤命令が「無効」とされる場合
裁判例では、「転勤命令が業務上の必要性を欠き、不当な動機・目的で行われた場合」には無効とされています。
また、家族の介護や育児など、本人に著しい不利益を与える事情がある場合も、慎重な判断が求められます。
たとえば、ある社員が重病の親の介護をしているにもかかわらず、特段の業務上の必要性もなく遠方転勤を命じたケースでは、裁判所が「権利の濫用」と判断した例もあります。
つまり、「会社の都合だけ」で一方的に転勤を命じることは許されないのです。
■ 従業員は転勤を拒否できる？
基本的には、雇用契約や就業規則に転勤命令の可能性が明記されている場合、従業員は合理的な理由なく拒否できません。
しかし、転勤によって生活が著しく困難になる事情がある場合には、拒否が認められる可能性もあります。
たとえば、
- 小さな子どもがいて単身赴任が難しい
- 配偶者が病気で看護が必要
- 介護など家庭の事情があるといった場合は、会社も柔軟な対応を検討する必要があります。
最近では、ワークライフバランスや働き方改革の流れの中で、「全国転勤が前提」の働き方を見直す企業も増えています。
■ 会社が注意すべきポイント
企業としては、転勤命令を出す前に、次の点を確認しましょう。
- 就業規則・雇用契約書に転勤に関する規定があるか
- 業務上の必要性が明確か（単なる人員調整ではないか）
- 本人の事情を十分に考慮しているか
- 説明や相談のプロセスを丁寧に行っているか
これらを怠ると、たとえ法的には可能であっても、会社の信頼関係を損ねる原因になります。
■ まとめ
転勤は、会社の経営上の判断として必要な場合もありますが、従業員の生活に大きな影響を与える重大な命令です。
「権利の濫用」にならないよう、慎重な運用を心がけましょう。
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