日本の介護職員数はノルウェーの3分の1？国際比較で見える介護人材の現状

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

日本では「介護人材不足」が長年の社会問題となっています。

ニュースなどで「日本の介護職員数はノルウェーの3分の1程度」といった話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

人口あたりの介護職員数で比較すると、日本は北欧諸国よりかなり少ないのは事実です。今回は、国際比較から見える日本の介護の特徴についてお話ししたいと思います。

まず、高齢者人口に対する介護職員の割合を見てみると、北欧の国々は非常に手厚い体制になっています。例えばノルウェーでは、高齢者100人に対しておよそ13人の介護職員がいるとされています。一方、日本は高齢者100人あたり5～6人程度とされており、北欧と比べると半分以下の水準です。

こうした背景から、日本は「ノルウェーの3分の1程度」と表現されることがあります。つまり、日本は比較的少ない人数で介護サービスを支えている国だと言えるでしょう。

しかし、ここで注意したいのは、介護職員の総数では日本はむしろ多い国であるという点です。日本には240万人以上の介護職員がいるとされており、これは世界的に見ても非常に多い人数です。

それにもかかわらず人手不足が問題になるのは、日本の高齢化が非常に進んでいるためです。高齢者の人数が多いため、介護職員が多くても追いつかない構造になっているのです。

では、なぜ北欧では介護職員の割合が多いのでしょうか。そこには介護に対する考え方の違いがあります。北欧では「介護は社会全体で支えるもの」という考え方が強く、家庭内での介護に依存する仕組みではありません。自治体が中心となって公的サービスを提供し、在宅介護や生活支援のスタッフも多く配置されています。

そのため、介護サービスに関わる職員の人数が自然と多くなるのです。また、北欧では介護職の待遇や社会的地位が比較的高いことも特徴とされています。

一方、日本では家族による介護がまだ一定程度存在しており、公的サービスだけで支える仕組みにはなっていません。その結果、介護職員の人数が相対的に少なくなり、現場の負担が大きくなりやすい状況があります。

国際比較から見えてくる日本の特徴は、比較的少ない人数で多くの高齢者を支えていることです。これは日本の介護現場が効率的に運営されているとも言えますが、その一方で現場の負担が大きくなりやすいという側面もあります。

今後、日本では高齢化がさらに進むと予測されています。そのため、介護人材の確保はますます重要な課題となります。外国人材の活用やICTの導入、介護ロボットの活用など、介護の仕組みそのものを見直す取り組みも進められています。

介護人材不足は、介護業界だけの問題ではなく、企業経営や地域社会にも影響を与える重要なテーマです。今後の日本社会を考えるうえでも、介護の仕組みや働き方について理解を深めておくことが大切と言えるでしょう。