健康診断を「受けたくない」と言われたときの会社の対応方法

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

企業で人事労務を担当している方から、「健康診断を受けたくない　と言う従業員がいますが受けさせなくても良いですか？」と言ったご相談をいただくことがあります。

「本人が嫌がっているなら無理に受けさせなくてもいいのでは？」と考える経営者や担当者もいらっしゃいますが、実はこの問題には法律上のルールがあります。今回は、従業員が健康診断を拒否した場合の企業の対応について解説します。

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会社には健康診断を実施する義務がある

まず大前提として、会社には従業員に健康診断を受けさせる義務があります。

これは 労働安全衛生法 第66条で定められており、事業者は労働者に対して健康診断を実施しなければならないとされています。

代表的な健康診断には次のようなものがあります。

・雇入時健康診断
・定期健康診断（年1回）
・深夜業など特定業務従事者の健康診断

つまり、会社が健康診断を実施していない場合、会社側が法令違反になる可能性があります。

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実は従業員にも受診義務がある

健康診断は会社の義務というイメージが強いですが、実は従業員にも義務があります。

同じく 労働安全衛生法 では、労働者は会社が実施する健康診断を受けなければならないと定められています。

そのため、「受けたくないから受けない」という主張は、法律上は認められないものになります。

健康診断は個人の健康管理のためだけでなく、会社が労働者の健康状態を把握し、適切な労務管理を行うためにも重要な制度です。

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拒否された場合の企業の対応

とはいえ、実務では健康診断を拒否する従業員が出てくることもあります。その場合は次のような対応が望ましいでしょう。

①健康診断の必要性を説明する
まずは、法律上の義務であることや、本人の健康管理のためであることを丁寧に説明します。

②受診を正式に指示する
口頭だけでなく、受診指示書などの書面で受診を指示しておくとトラブル防止につながります。

③それでも拒否する場合は指導対象になることも
健康診断の受診は労働者の義務でもあるため、就業規則の内容によっては業務命令違反として指導や懲戒の対象になる可能性もあります。

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自費で受診する場合は認められるケースも

なお、会社が実施する健康診断を受けない代わりに、従業員が自分で人間ドックなどを受ける場合もあります。

この場合、会社の健康診断と同等の検査項目を満たしているのであれば、その結果を提出してもらうことで対応できるケースもあります。

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健康診断は会社の重要な労務管理

健康診断は単なる福利厚生ではなく、企業の安全配慮義務や労務管理にも関わる重要な制度です。

「受けたくない」という従業員がいた場合でも、そのまま放置してしまうと会社側のリスクになる可能性があります。

会社としては、法律上の義務を理解したうえで、適切な説明と対応を行うことが大切です。

健康診断の運用や従業員対応でお困りの際は、社会保険労務士へお気軽にご相談ください。