パートの働き方が変わる！2026年10月・106万円の壁撤廃の影響とは

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

2026年10月から、いわゆる「106万円の壁」が撤廃され、短時間労働者の社会保険適用がさらに拡大されることとなります。

これまで多くのパート・アルバイトの方が意識してきた「年収106万円」という基準がなくなることで、企業の人事労務管理にも大きな影響が及びます。今回は、この改正のポイントと企業が今から準備すべき事項について解説します。

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■ 106万円の壁とは？

従業員51人以上の企業で働く短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するためには、これまで次の要件を満たす必要がありました。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金8万8,000円以上（年収約106万円以上）
・2か月を超える雇用見込みがある
・学生でないこと
・従業員51人以上の企業であること

このうち「月額賃金8万8,000円以上」という賃金要件が、いわゆる106万円の壁です。社会保険加入による手取り減少を避けるため、労働時間を調整する“就業調整”の要因となってきました。

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■ 2026年10月から何が変わるのか

今回の改正では、この賃金要件が撤廃されます。

つまり、週20時間以上働くなど他の要件を満たせば、賃金額にかかわらず社会保険加入の対象となります。

さらに、現在は「従業員51人以上」とされている企業規模要件も、段階的に緩和される予定です。将来的には企業規模に関係なく、より多くの短時間労働者が社会保険の対象となる見込みです。

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■ 企業への影響

106万円の壁撤廃により、社会保険加入者の増加は避けられません。

企業側には、

・社会保険料の事業主負担の増加
・加入・喪失手続きの増加
・給与計算の実務負担増
・雇用契約内容の見直し

といった影響が想定されます。

特にパート比率の高い業種では、人件費への影響を事前に試算しておくことが重要です。一方で、一定期間は事業主負担を軽減する支援措置も設けられる予定ですので、制度を正確に理解することが欠かせません。

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■ 労働者側のメリット

労働者にとっては、

・将来の年金額が増える
・傷病手当金や出産手当金の対象となる
・障害厚生年金の保障が受けられる

などのメリットがあります。

ただし、「手取りが減る」という不安が先行しやすいため、企業としては丁寧な説明と情報提供が求められます。

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■ 今から準備すべきこと

2026年10月施行とはいえ、対応準備には時間がかかります。今から次の点を確認しておきましょう。

1．短時間労働者の労働時間・賃金状況の把握
2．社会保険加入対象者のシミュレーション
3．人件費増加の試算
4．就業規則・雇用契約書の点検
5．従業員向け説明資料の整備

制度改正は「コスト増」だけでなく、働き方の見直しや人材確保の強化につながる側面もあります。

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■ まとめ

2026年10月から始まる106万円の壁撤廃は、企業の人事労務管理にとって大きな転換点です。

短時間労働者の働き方が変わり、社会保険加入の考え方も変わります。早めに自社への影響を分析し、計画的に対応することが重要です。

当事務所では、社会保険適用拡大に関する影響分析や加入判定シミュレーション、社内説明サポートを行っております。

制度改正への備えについてお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。