外国人労働者13年連続増加！介護・建設業が今こそ整えるべき雇用管理

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

厚生労働省の発表によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万人を超え、13年連続で過去最多を更新しました。
この増加を強く支えている業界が、介護業界と建設業界です。慢性的な人手不足が続く両業界では、外国人労働者の活躍がすでに欠かせないものとなっています。

介護業界：特定技能制度が人材確保の柱に

介護分野では、高齢化の進行により需要が拡大する一方、日本人の担い手不足が深刻です。
その中で注目されているのが「特定技能（介護）」です。一定の日本語能力と技能を有する外国人が、即戦力として現場で活躍できる制度で、導入する事業所も年々増えています。

一方で、
• 夜勤対応のルール
• 日本語による記録・申し送り
• 利用者や家族とのコミュニケーション

など、介護特有の課題も多く、単なる人員補充ではなく、定着を見据えた雇用管理が重要になります。

建設業界：技能実習から特定技能へ

建設業界でも、技能実習生や特定技能外国人の存在感が高まっています。
特に若年層の入職が進まない中、現場作業を担う外国人材は、工期確保や事業継続の面で重要な役割を果たしています。

ただし建設業では、
• 在留資格で認められた職種・作業内容の厳格な管理
• 長時間労働や安全配慮
• 現場ごとの就業ルールの説明

といった点を誤ると、不法就労や是正指導につながるリスクがあります。

介護・建設業に共通する注意点

両業界に共通して言えるのは、「外国人だから特別扱い」でも「外国人だから簡易でよい」でもない、という点です。
• 社会保険・労働保険への適正加入
• 日本人と不合理な待遇差を設けないこと
• 就業規則や雇用契約書の整備
• 言語・文化の違いを踏まえた指導体制

これらを整えることが、トラブル防止と人材定着につながります。

社会保険労務士が果たす役割

介護・建設業における外国人雇用は、今後さらに拡大していくと考えられます。その一方で、制度が複雑で「自己流の対応」になりがちな分野でもあります。

社会保険労務士は、
• 外国人雇用に対応した労務管理の整備
• 社会保険・労働保険手続き
• 就業規則・雇用契約の見直し

を通じて、事業所が安心して外国人材を受け入れられる体制づくりを支援します。

人手不足が続く介護・建設業界だからこそ、適正な外国人雇用が事業継続のカギとなります。外国人雇用に不安や疑問を感じた際は、ぜひ当事務所にご相談ください。