介護保険は「全国一律」から「地域最適」へ──2027年制度改正が介護事業に与える影響とは

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

2027年度に予定されている介護保険制度改正に向けて、国は大きな方針転換を打ち出しています。そのキーワードは「全国一律から地域最適へ」。これは、介護サービスの在り方だけでなく、介護事業者の経営や人材確保、労務管理にも大きな影響を与える重要なテーマです。

これまでの介護保険制度は、基本的に全国共通の基準・ルールのもとで運用されてきました。
しかし、高齢者人口の増え方や地域特性は都市部と地方で大きく異なり、同じ制度では対応しきれない課題が顕在化しています。
都市部では介護ニーズが急増する一方で、中山間地域や過疎地では利用者減少や人材不足により、サービスの維持そのものが困難な状況も生まれています。

こうした背景を踏まえ、国は地域をいくつかの類型に分け、それぞれの実情に応じた介護サービス提供体制を構築する方針を示しました。
人口減少地域では、人員配置基準の弾力化やICTの積極活用などにより、少ない人員でもサービスを継続できる仕組みを検討しています。
一方、大都市部では、効率的なサービス提供や担い手確保が重要な課題となり、これに対応した制度設計が進められる見込みです。

また、訪問介護を中心に「包括報酬（定額報酬）」の選択肢を導入する案も示されています。
これは、出来高払いが基本だった従来の報酬体系に比べ、事業運営の見通しが立てやすくなる可能性があり、経営面では大きな転換点となります。その一方で、業務内容や人員配置の見直しが求められる場面も増えるでしょう。

これらの制度改正は、介護事業者の労務管理にも直結します。柔軟な人員配置やICT活用が進めば、働き方の見直し、職務内容の再整理、就業規則の改定が必要になるケースも考えられます。
また、地域ごとに制度運用が異なることで、複数拠点を運営する法人では、より高度な労務管理が求められるようになるでしょう。

2027年度の制度開始まではまだ時間がありますが、準備期間は決して長くありません。
今後示される具体的な制度設計や法改正の動向を注視しつつ、自社の地域特性や人材状況を踏まえた中長期的な対策を検討することが重要です。

当事務所では介護事業者の皆さまが安心して制度改正を迎えられるよう、労務管理体制の整備、人材定着に向けた仕組みづくり、就業規則の見直しなどをサポートしています。
制度改正を「リスク」ではなく「事業を見直す機会」と捉え、早めの準備を進めていきましょう。