まだ請求できる？賃金の“消滅時効”とは？

皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。

「残業代が支払われていなかったことに気づいたけど、いつまでさかのぼって請求できるの？」
「退職してからでも未払い賃金って請求できるの？」

事務所にもよく寄せられるご相談です。
実は、この“さかのぼれる期間＝賃金の消滅時効”は、2020年（令和2年）4月の法改正で大きく変わりました。今回は「賃金の消滅時効」についてお話ししたいと思います。

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■ なぜ賃金の時効が変わったのか？

もともと民法には「使用人の給料は1年で時効」という“短期消滅時効”がありました。しかし、労働者保護の観点から、労働基準法（労基法）では独自に2年の時効を設けていました。

ところが、令和2年4月から施行された改正民法で短期消滅時効は廃止。
債権の時効は原則
・知ったときから5年
・できるときから10年（どちらか早い方）
と統一されました。

このままでは、労基法の賃金時効（2年）の方が民法より短くなってしまい、趣旨と逆転してしまいます。
そこで、労基法も合わせて見直されることになったのです。

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■ 賃金の時効は「5年」ただし当面は「3年」

議論の結果、賃金請求権の時効は次のように決まりました。

● 原則：5年

● ただし、当分の間は「3年」にする経過措置あり

つまり、現在は3年が適用されますが、将来的に5年へ完全移行する方向です。

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■ 対象となるのは“賃金”だけ？

改正の対象はあくまで「賃金」に関する時効です。労基法では、ほかにも消滅時効を定めているものがありますが、それらは変更されていません。

● 年次有給休暇の請求権 → 2年のまま

取得率向上の政策と逆行しないよう、据え置かれました。

● 災害補償、その他の債権 → 変更なし

● 退職金の時効 → 従来どおり「5年」

ここを混同してしまう方も多いので注意が必要です。

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■ 事例でわかる！賃金時効のイメージ

◆ 事例①：残業代の未払いに気づいたAさん

Aさんは3年前に退職。その後、同僚から「うちの会社は残業代の計算方法が間違っていたらしい」と聞き、確認したところ自分も未払いがあったことが判明。

→ 現行制度では3年前まで遡って請求できます。
退職していても問題ありません。

◆ 事例②：会社のミスで一部の賃金が支払われていなかったBさん

Bさんは給与明細を細かく見ておらず、1年以上後に未払いに気づきました。

→ 昔は2年まででしたが、今は3年。
気づくのが遅くても諦める必要はありません。

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■ 経営者側も注意！3年分の証拠保全が必須

賃金の時効が3年となったことで、企業側にも影響は大きくなっています。

特に重要なのは、労働時間の記録、賃金台帳、就業規則などの保存。未払い賃金の請求が増えたという報道もあり、企業は「記録の不備＝不利な認定」につながるケースも増えています。

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■ まとめ：労働者も会社も「知っておく」ことが最大の防止策

✔ 賃金の消滅時効は 原則5年・当面3年
✔ 年休は2年、退職金は5年（従来どおり）
✔ 証拠が重要！労働者は明細の保存、企業は記録管理が必須

賃金トラブルは、知らなかったことで損をするケースが非常に多い分野です。

「うちの会社の場合はどうなる？」
「時効が気になっている未払いがある」

このようなご相談もお気軽にどうぞ。
適切な対応と予防策をご案内いたします。