時間外労働の上限規制緩和の議論について 〜「働き方改革」は次のステージへ〜
iwatake皆様こんにちは。社会保険労務士の岩竹です。
今回は、最近ニュースなどで話題になっている「時間外労働の上限規制の緩和」についてお話ししたいと思います。
■ 時間外労働の上限とは？
まずは基本からおさらいしましょう。現在、日本では「働き方改革関連法」により、残業時間に明確な上限が設けられています。
原則として、36協定の締結により
- 月45時間、年360時間まで
が上限です。
しかし、繁忙期など「特別な事情」がある場合は、労使協定（いわゆる36協定の特別条項）を結ぶことで、
- 年720時間以内
- 複数月平均80時間以内（休日労働含む）
- 1か月100時間未満（休日労働含む）
まで延長することができます。
このルールは、長時間労働を防ぎ、過労死などの悲しい事例を減らすために導入されました。企業側もこの数年間で、労働時間の管理を強化し、働き方改革に取り組んできました。
■ なぜ今「規制緩和」が議論されているのか？
ところが、2025年に入り、政府内で「上限規制を緩和すべきではないか」という議論が出ています。背景には、次のような事情があります。
- 人手不足の深刻化：特に建設業、運輸業、医療、介護などでは人員が足りず、現場が回らない。
- 繁忙期の対応が難しい：現行の上限だと、繁忙期に業務が集中した際の対応が厳しい。
- 「もっと働きたい」人の希望も尊重すべきという意見もある。
つまり、「働く時間の制限が厳しすぎる」と感じる現場の声がある一方で、「健康を守るための規制は必要」という意見も根強く、今まさにせめぎ合いの状態です。
■ 緩和に向けた議論の方向性
現時点（2025年11月）では、まだ具体的な法改正は決まっていません。ただし、政府は「健康確保を前提とした柔軟な働き方の制度化」をテーマに検討を進めており、次のような案が取り沙汰されています。
- 特定の業種における上限時間の見直し
- 労働者本人の希望を踏まえた柔軟な残業上限設定
- 長時間労働が続く場合の健康診断・面談義務の強化
つまり、「単なる緩和」ではなく、「安全と柔軟性の両立」を目指す方向性が模索されています。
■ 社会保険労務士としての視点
制度が変わる可能性がある中で、企業が注意すべきポイントは次の3つです。
- 今のルールをしっかり守ること
緩和の議論があるからといって、現行の上限を超える労働を容認してはいけません。
厚生労働省の監督指導も引き続き厳しく行われています。 - 「繁忙期ありき」の働き方を見直すこと
人員計画や業務の平準化を進め、特定の社員に負担が集中しない体制づくりが重要です。 - 健康管理の徹底
どんなに制度が緩和されても、社員の健康を守る責任は企業にあります。
長時間労働が発生する場合には、医師面談や勤務間インターバルの導入など、健康リスクを下げる仕組みを整えましょう。
■ まとめ 〜「緩和＝良いこと」ではない〜
今後、上限規制がどのように見直されるかはまだ不透明ですが、「緩和」が即ち「働きやすくなる」というわけではありません。むしろ、制度が柔軟になるほど、企業にはより高度な労務管理が求められます。
当事務所は、法改正の動向を注視しつつ、企業と労働者の双方が安心して働ける環境づくりをサポートしていきます。
働く時間を「ただ減らす」「ただ増やす」ではなく、“どう働くか”を考える時代へ。この機会に、自社の労働時間管理を一度見直してみてはいかがでしょうか。
＼ 最新情報をチェック ／
